しぐなるあいず

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しぐなるあいずパンフレット

しぐなるあいずの情報

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しぐなるあいずについて

 

団体名
NPO法人成年後見センターしぐなるあいず
TEL
047-702-7868 
FAX
047-702-7869 
設立年月
2006年11月

活動場所・事務所

271-0092 

千葉県松戸市松戸1292-1 シティハイツ松戸101

相談室

[福祉と法律の相談室]
第3木曜日 10 時〜15 時
要予約・相談無料

[成年後見制度相談会](松戸市委託事業)

毎週火曜日と金曜日 9時〜17時

来所相談 ・訪問相談 要予約 相談無料

構成メンバー
理事7名、監事1名
Eメール



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しぐなるあいずの歩み

平成16年度

  • 知的障害者の親が5人集まり、親亡き後の、本人の権利擁護支援のために、成年後見制度の活用を考えた。当時、成年後見制度は財産管理の制度のように理解されており、障害基礎年金しか収入の無い障害者が利用できると考えにくかった。そこで、制度利用のための形態を模索し、法人後見の活用を目指すことになった。
  • 松戸手をつなぐ育成会の協力で、事務所の一室を借り「成年後見早分かり相談室」を開設。
  • 広報誌「おおぞら」を発行

平成18年度

  • NPO法人PACガーディアンズ(船橋市)の支援のもとに、「NPO法人成年後見センターしぐなるあいず」(理事長 早木紀基)設立。
  • 松戸市社会福祉協議会にて「成年後見相談室」(毎週金曜日)を開設
  • 広報誌「おおぞら」改め「しぐなるあいず」発行(年数回)
  • 成年後見制度啓発のための研修開催

平成19年度

  • 成年後見制度啓発研修会

「自立支援法 これからのくらし」戸枝 陽基氏

「成年後見制度を考えるポイント」朝比奈 ミカ氏

  • 成年後見制度基礎講座(2回)佐藤 彰一氏・小川 裕二氏
  • 親族後見人の意見交換会開催・出前講座(3回)

平成20年度

  • 松戸市協働事業「市民後見人養成事業」

講演会の開催

「権利擁護の理念と「市民後見人」の可能性」岩間 伸之氏

「成年後見制度の普及と市民後見人による新たな地域助け合いシステムの創造」新井 誠氏

初期研修会の開催(2回)

平成21年度

  • 松戸市協働事業「市民後見人養成事業(U)」

講演会の開催

「老後を安心して過ごすために〜遺言と相続のはなし〜」若穂井 透氏

市民後見協力員の育成

研修修了者の中から18名の協力員登録

  • 「障害のある人を地域で支えるためのネットワークモデル事業」を千葉県より委託

・司法関係者、福祉関係者が一緒に相談を受ける窓口を設置

・行政、相談事業者、サービス事業者等の連携を模索するネットワーク会議を開催

・出前講座等による成年後見制度の啓発

平成22年度

  • 法人後見の受任(10件22年10月現在)
  • 法人理事長に蒲田 孝代が就任
  • 松戸市協働事業「市民後見人養成事業(V)」

講演会の開催

「成年後見制度を活用しよう」上田 晴男氏

相談員研修会の開催

「ソーシャルワーク・権利擁護・相談支援の在り方」高山 直樹氏

  • 千葉家裁松戸支部より法人に対して、後見人受任の依頼

平成23年度

  • 堀田力氏 講演「成年後見〜あなたの尊厳を守る最後の砦〜」 松戸市と共催
  • 新事務所へ移転 松戸市松戸1394−8
  • 厚生労働省 平成23年度市民後見推進事業を松戸市より受託

平成24年度

  • 千葉県の「障害児等療育支援事業」(しぐなる・ほっとらいん)を受託。
  • 公益財団「三菱財団」の研究助成金を得る。
  • ホームページの開設

平成25年度

  • 松戸市指定特定相談支援事業(しぐなる・ケアプラン)の指定を取得。

平成26年度

  • 松戸市障害福祉課の「成年後見制度法人後見支援事業」を受託。
  • 流山市の成年後見制度個別相談会に相談員の派遣を開始。

平成27年度

  • 松戸市障害福祉課の「成年後見制度法人後見支援事業」を受託。
  • 事務所を松戸市松戸1292−1シティハイツ松戸101へ移転。

平成28年度

  • 法人設立10周年を迎える。
  • 松戸市高齢者支援課の「成年後見制度等相談支援事業」を受託。
  • 松戸市高齢者支援課より「松戸市市民後見協力員スキルアップ研修事業」を受託。

平成29年度

  • 松戸市高齢者支援課より「松戸市成年後見制度本人・親族申立て費用助成金交付事業」を受託。
  • 後見等受任件数累計 141件(29年度末時点)

法人の5つの方針

@私たちは障害者・高齢者が地域社会の中で健康で安心した生活ができるように、その為の支援者になります。

A私たちは支援の窓口として法律と福祉の連携相談窓口を設置します。

B私たちは責任ある支援者になるために、成年後見制度を活用します。

C私たちは、成年後見制度が障害者・認知症高齢者の権利擁護の手段として充実するように工夫します。

D私たちは各専門機関と連携し、障害者・高齢者の権利擁護活動をしていきます。

法人の成年後見活動について

 当法人が裁判所から成年後見人として選任されたケースは、市民協力員と共に弁護士、司法書士、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士の専門職が事務スタッフとして協力しています。